公正信用請求法（FCBA）：クレジットカード利用者を守る連邦法

法律上「請求エラー」と認められるケース

FCBAの対象：不正請求、金額の誤り、商品未着、破損品の送付、返金クレジットの不記載、明細書の計算間違いなど。

すでに提供されたサービスの品質に対する主観的な不満は対象外となります。

厳格な「60日間」の申請期限

FCBAの法的保護を受けるには、誤った請求が記載された最初の明細書の発行日から「60日以内」にカード会社へ書面で通知する必要があります。

この期限を過ぎると、法律に基づく調査義務がカード会社から免除されてしまいます。

カード会社に課せられた法的義務

カード会社は異議申し立ての受領から30日以内に書面で受領確認を送付しなければなりません。

また調査は最大2請求サイクル以内（最長90日以内）に完全に完了させる義務があります。

調査期間中に保障される利用者の権利

調査が行われている間、利用者は該当金額およびそれにかかる利息の支払いを保留する法的な権利があります。

カード会社が該当金額の未払いを理由に信用情報機関（CIC等）へ延滞情報を登録することは固く禁じられています。

1. 明細書裏面の異議申し立て専用窓口を確認する 通常の支払い用住所ではなく、Billing Inquiries専用の住所宛てに送付します。
2. 正式な異議申し立て書面を作成する 氏名、口座番号、取引日、金額、誤りの詳細な理由を明記します。
3. 証拠書類のコピーを添付する レシート、返品伝票、店舗とのやり取り履歴を添付します。
4. 配達証明付き郵便で送付する 60日以内に送付したことを証明できる配達記録を残します。

カード会社が申し立てを却下した場合の対応

請求が正当であると判定された場合、カード会社は店舗の証拠資料を添えて書面で理由を説明する義務があります。

利用者は通知受領後10日以内に書面で再異議を申し立てることができます。